福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の経営実態を調べている第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の報告書の概要が28日、判明した。報告書は社員について、本体(約3万7000人)で約10%の3600人、グループ全体(約5万3000人)では、事業の整理を通じて約14%の7400人の削減を要請。経営陣には報酬引き下げや退職金の辞退など、経営責任の一層の明確化を求める。
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悪いのは上の連中なのに気の毒だ
その前に、20名以上もいる役員を半分以下にしろっ!
それだけ削減しても、事業継続できるのならば、今までがいかに無駄な組織だったのかが良く解る。また、削減の筆頭は無駄な社長、役員からお願いいたします。
社員7400人削減するのと無能で高給取るだけの役員取締役社長会長の給料を無給にするのとではどちらが費用対効果があがるのだろうかこんな時に責任もとらずに下に押し付ける天下り野郎こそ真っ先に整理するべきと思う。
当然だ。がんがん リストラしろ企業年金も廃止。保有資産も売却。持ち合ってる、株式も売却。
まだ甘い!役員の数を減らせ!歴代の役員の資産を没収しろ!
天下りの顧問など50人を先ず切れ、3600人は管理職を中心に切れ、メーター調べのおじさん、おばさんは切るな。